国内大手仮想通貨取引所への業務改善命令が金融庁から出された⁉

bitFlyer 業務改善命令

2017年の下半期ごろから徐々に盛り上がりを見せている「仮想通貨」ですが、2018年1月に起きた「Coincheck不正流出事件」といった事件が起こるなど、まだまだ不安定な業界であることも事実です。

また、仮想通貨に対する法整備はまだまだ未完成であり、リスクの大きい分野となっています。

しかし、徐々に仮想通貨が普及していっている現状を背景として、行政側も適切な環境整備に取り組み始めています。

その中心となっている機関が「金融庁」です。

そして、2018年6月に金融庁は仮想通貨交換業が適切に行われることを目的として、大規模な業務改善命令を発する方針を固めました。

仮想通貨に詳しい方の中には

「bitFlyerもついに対象になったらしいな…」

「一体どこの取引所なら安心して取引できるの…」

と考えている方もいらっしゃるかもしれません。

そこで、この記事では今回金融庁が行った業務改善命令の概要と、今だからこそオススメできる仮想通貨取引所を解説していきます。

金融庁、仮想使交換業登録業者5社に対して業務改善命令

金融庁は、仮想通貨交換業者の大手である株式会社bitFlyerを始めとする5社以上に業務改善命令を今週中にも出す方針を固めました。

bitFlyer 業務改善命令

業務改善命令が入るとされている業者(右は取引所名)は

  1. 株式会社bitFlyer:bitFlyer(ビットフライヤー)
  2. QUOINE株式会社:QUOINEX(コインエクスチェンジ)
  3. ビットバンク株式会社:bitbank.cc・ビットバンクトレード
  4. 株式会社ビットポイントジャパン:BITPoint
  5. BTCボックス株式会社:BTCBOX

の5社とされており、いずれも改正資金決済法に基づく登録業者となっています。

金融庁が実施した検査の結果、マネーロンダリング(資金洗浄)対策を含む内部管理体制に不備があると判断されてしまいました。

大手仮想通貨取引所となり、預かり資産が急拡大していることも踏まえて、当該5社に対しては金融庁は厳しい姿勢で臨むようです。

2018年6月現在、顧客資産の保護や財務の健全性等を観点とした金融庁の審査を通過した登録業者は、以下の16社となっています(カッコ内は取引所名)。

株式会社マネーパートナーズ(マネーパートナーズ)QUOINE株式会社(QUOINEX)株式会社bitFlyer(bitFlyer)
ビットバンク株式会社(bitbank.cc・ビットバンクトレード)SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社(SBIバーチャル・カレンシーズ)GMOコイン株式会社(GMOコイン)
ビットトレード株式会社(BitTrade)BTCボックス株式会社(BTCBOX)株式会社ビットポイントジャパン(BITPoint)
株式会社DMM Bitcoin(DMM Bitcoin)株式会社ビットアルゴ取引所東京(ARG)Bitgate株式会社(Bitgate)
株式会社BITOCEAN(BITOCEAN)株式会社フィスコ仮想通貨取引所(フィスコ仮想通貨取引所)
株式会社Xtheta(Xtheta)テックビューロ株式会社(Zaif)

金融庁は、今年の1月にCoincheckで約580億円の仮想通貨が不正に流出した事件を受けて、まずCoincheckを含む登録申請中であったいわゆる「みなし業者」への立ち入り検査を実施してきました。

結果、全15社が行政処分を受けたり、仮想通貨交換業からの撤退を決めています。

こうした「みなし業者」への検査と並行して、上記の16社の登録業者への立ち入り検査も進めてきました。

これまでの検査においても、仮想通貨の取引拡大に照らして従業員が足りなかったり、資金洗浄など犯罪に絡んだと疑われる取引の確認がずさんだったりなど、内部管理体制の問題が相次いで見つかってきました。

既に今年の3月の検査で、システム管理体制の不備に伴う業務改善命令が出されているテックビューロ株式会社(Zaif)やGMOコイン株式会社(GMOコイン)に対しては、2度目の処分も検討されています。

日本仮想通貨交換業協会(会長=奥山泰全マネーパートナーズ社長)によると、2017年度の仮想通貨取引量は約69兆円に上っており、16年度からなんと約20倍に膨らんでいます。

bitFlyer 業務改善命令

出典:仮想通貨取引についての現状報告(一般社団法人日本仮想通貨交換業協会)

顧客数も延べ360万人に増加しており、業容拡大に伴うセキュリティ強化や資金洗浄対策が一段と重要になっています。

金融庁によりますと、仮想通貨交換業への新規参入を目指す企業は100社程度もあるそうです。

こうした現状を踏まえて、金融庁は正式な登録前の「みなし業者」だけでなく、登録済みの業者への行政処分も含めて、より厳しく新規の登録審査を進めていく構えです。

業務改善命令を受けていない安全な仮想通貨取引所はないの…?

bitFlyer 業務改善命令

ここまでで、今回の金融庁による仮想通貨取引所への業務改善命令に関する事件の顛末は理解していただけたかと思います。

しかし、ここまで見ていただいた方の中には

「bitFlyerやZaifですら業務改善命令を受けていたなんて…」

「じゃあ、どの仮想通貨取引所を利用すればいいんだ!」

と思われる方も出てくるでしょう。

そこで、この記事でオススメしたいのは「Binance」という仮想通貨取引所です。

仮想通貨取引所「Binance」とは?

bitFlyer 業務改善命令

「Binance」とは、2017年7月に設立された香港に拠点を持つ、中国の仮想通貨取引所です。

設立から1年弱しか経っていませんが、2017年12月には24時間の仮想通貨取引高が世界一になるなど、実績をかなり持っている取引所となっているので、「海外の取引所」に抵抗がある方でも安心して利用可能です。

代表取締役は、OKcoinの元共同創始者であるChangPeng Zhao氏です。

Binanceのメリットとしては

  1. 取引市場の高い流動性
  2. ハードフォークにより派生した仮想通貨の付与に積極的に関与
  3. 取り扱いコインの種類が豊富
  4. 手数料が安い
  5. 上場させる仮想通貨を人気投票で決定

が挙げられます。

特に、3の「取り扱いコインの種類が豊富」に関しては、2018年6月現在において1173種類のコインを取り扱っており、国内で利用できる取引所の中でもダントツに多くなっています。

また、4の「手数料が安い」を示すために以下の表を用意しました。

国内外の取引所名現物取引信用取引
bitFlyer(ビットフライヤー)ビットコイン:0.01~0.15%
アルトコイン:0.20%
ビットコイン
無料
Zaif(ザイフ)ビットコイン
maker手数料:−0.05%
taker手数料:−0.01%
アルトコイン
maker手数料:0%
taker手数料:−0.01~0.3%
ビットコイン
0%
アルトコイン
maker手数料:0%
taker手数料:0.1%
coincheck(コインチェック)ビットコイン
0.000%
ビットコイン
0.000%

Binanceの取引手数料は、ビットコイン・アルトコインともに0.1%となっています。

確かに、国内取引所の中にはBinanceよりも手数料が安い取引所は存在しています。

しかし、その大半が「期間限定」の手数料であり、長期的に取引を行うことを考えた場合にはBinanceの方がお得であると言えます。

加えて、手数料をBinance独自の仮想通貨「BNB(Binance coin)」で支払うことで、取引手数料が50%割引されるキャンペーンも実施しています。

仮想通貨取引所「Binance」の手数料についてより詳しく知りたい方はコチラの記事もどうぞ!

反対にBinanceのデメリットを上げるとすれば

  1. 日本語のサポートが存在しない
  2. 日本円で仮想通貨が購入できない

の2点となります。

特に、2の「日本円で仮想通貨が購入できない」は少し痛いですね…。

Binanceで仮想通貨取引を行う場合は、国内の仮想通貨取引所等で一度日本円で仮想通貨を購入してから、Binanceに移行させる必要があります。

Binance内では、ビットコイン・イーサリアム・バイナンスコインによってアルトコインを購入することができます。

仮想通貨取引所「Binance」についてより詳しく知りたい方はコチラの記事もどうぞ!

「Binance」で仮想通貨取引を始めるには?

まずは、Binanceの公式サイトにアクセスし、「Login or Register」をクリックしてください。

bitFlyer 業務改善命令

すると、以下の画面に移動しますので必要事項を入力してください。

bitFlyer 業務改善命令

必要事項は

  1. メールアドレス
  2. パスワード
  3. パスワード(確認のための2回目)
  4. 利用規約への同意

となります。

入力後に、⑤の「Register」ボタンをクリックします。

すると、以下のメールが届きますので「Verify E-mail」をクリックします(画像の赤丸部分)。

bitFlyer 業務改善命令

これでアカウントの作成が完了となり、仮想通貨取引を行うことができます。

まとめ:環境が整うまでは国内取引所だけでなく、海外取引所も使おう!

bitFlyer 業務改善命令

いかがでしたでしょうか?

bitFlyer等への業務改善命令の方針が決まったという報道が出た際に、Twitterで「ビットフライヤー」が一時期トレンドに入るほど、現在の日本では仮想通貨への関心が高まっています。

しかし、まだまだ新興の金融分野であるため、法整備等が充実していないのも事実です。

今回のように、自身が利用している国内取引所が突然業務改善命令や、下手をすると行政処分にあってしまうかもしれません。

ですので、仮想通貨取引を行う場合には一つの取引所のみで行うのではなく、今回紹介したBinanceを始めとする海外取引所も利用するなど、リスクを分散させることをオススメします。

今後も、金融庁を始めとするこうした行政の動きには注意を払いつつ、楽しい仮想通貨ライフを送ってください!

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